別府市ソーシャルスタートアップ成長支援事業補助金

2025年3月24日追加

2025年4月18日更新

別府市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、社会や地域の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップに対し、ふるさと納税を活用して補助金を交付します。

事業概要

支援対象となるソーシャルスタートアップは、審査により認定します。

認定スタートアップは、取り組みたい事業を別府市が契約するふるさと納税サイトに掲載し、目標額を定めて寄附を集めます。活用する「ふるさと納税制度」は、「個人版ふるさと納税制度」と「企業版ふるさと納税制度」です。目標金額の達成・未達成によらず、集まった寄附額の全額を補助金として交付します。なお、寄附集めに際しては、認定スタートアップが積極的に広報するものとします。

個人版ふるさと納税

地方税法第37条の2、第314条の7および所得税法第78条に規定する寄附をいいます。

寄附者は、所得税や住民税の控除を受けられるほか、市外在住の希望者には返礼品をお送りします。

企業版ふるさと納税

「別府市まち・ひと・しごと創生推進事業」に定める事業に対して、民間企業が行う地方創生応援税制上の寄附をいいます。寄附企業は、法人関係税について税制上の優遇措置が受けられます。

別府市ソーシャルスタートアップ成長支援事業補助金の画像2

補助対象者

事業内容が、市内外の人々から広く共感を得られるソーシャルスタートアップ※であること。
別府市内に本店又は主たる事業所を置き、創業からおおむね10年以内であること。
許認可等を必要とする事業にあっては、当該事業について必要な許認可等を受けていること。
調達資金が目標額に達しない場合も、補助事業を実施する者であること。
取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標を設定すること。
市税の滞納がないこと。

※ソーシャルスタートアップとは: 別府市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、社会や地域の課題解決に資する事業を営む中小企業者

補助対象事業

補助対象となる事業は、「経営基盤強化にかかる取組」です。

※経営基盤とは: 事業の継続・成長を総合的に支える「人材」「資金」「情報」等の資源を充実させ、組織としての力をつけていくための取組を補助対象とします。

補助金額

ふるさと納税で集まった寄附額を補助金として交付します。（※上限300万円）

募集期間

4月7日（月曜日）～5月30日（金曜日）

募集件数

5件程度　※審査により決定します。

交付申請に必要な書類

書類の名称等	PDF	WORD等	記入例
別府市ソーシャルスタートアップ成長支援事業認定申請書（様式第1号）	PDF	WORD	PDF
事業計画書	PDF	POWER　POINT	PDF
履歴事項全部証明書（法人の場合に限る。）	ー
税務署に提出した個人事業の開業等届出書の写し（個人事業主の場合に限る。）	ー
住民票の写し（法人にあっては当該法人の代表者のもの）	ー
決算書（法人の場合に限る。）	ー
確定申告書（収支内訳書）の控え（個人の場合に限る。）	ー
定款、規約等（法人の場合に限る。）	ー
市税納税証明書（法人にあっては当該法人及び当該法人の代表者のもの）	ー
許認可証の写し（許認可を必要とする業種に限る。）	ー
誓約書（様式第2号）	PDF	WORD	PDF